コーポレートガバナンス
組織図
当社の最高責任者は董事長であり、2020年5月28日開催の定期株主総会にて取締役が改選された結果、欧陽志宏氏が董事長を務める（総経理を兼任）こととなり、内部監査及び内部統制の実施監督、中長期的な経営戦略の計画、新規事業開発の方向性の決定、市場展開、各投資事業の運営実績に対する管理、並びに経済、環境、社会関する課題の意思決定に責任を負うものとします。
当社の最高ガバナンス機関は取締役会であり、主に会社の戦略の指導、管理職のモニタリングを担当し、会社と株主に対し責任を負うものとします。取締役会の下に監査委員会と報酬委員会を設置し、各機能委員会が取締役会に対し責任を負い、提起された議案を取締役会に委ねます。
このほか、コーポレートガバナンス責任者の設置により、投資家の権利と利益を保護し、取締役会及び関連する機能委員会の機能を果たし、情報の透明性を向上させています。
取締役会の運営
当社の取締役会は会社法、会社定款、株主総会の決議によって付与された権限を行使することによって、会社経営への監督、会社戦略の策定、運営リスクの特定、企業の社会的責任の発展の方向性を計画します。取締役会は少なくとも四半期に1回開催し、2022年は合計6回開催され、出席率は97.43%でした。
なお、コーポレートガバナンス関連のコミュニケーションを図るため、独立社外取締役と内部監査責任者、会計士を招集して連絡会議を開催し、ガバナンス機関の責任、監査の範囲と方法、2022年度リスク評価と監査上の主要な検討事項（KAM）、独立性、内部統制プロセスのリスク結果並びに2023年の年次監査計画の策定などについて議論します。
取締役の推薦と選任
役員の推薦と選任は、公平、公正、公開を原則とする「取締役の選任規定」、会社法第192条第1項に基づき、候補者指名制度を採用し、株主総会取締役候補者リストから累積投票により選出します。取締役は、独立社外取締役最低3名を含めて7～9名選任。任期3年で、再選された場合、重任することができます。また、上級管理職及び取締役に対し、最高水準の誠実な経営と倫理基準を求め、「誠実な経営に向けた規範」、「倫理的行動規範」、「インサイダー取引防止管理手順書」等の管理制度を通じて、職務の遂行に当たり、良き管理者としての責任を果たすことが求められます。
取締役会メンバーの多様性と独立性
当社は、取締役会の構成において多様性を考慮し、性別、年齢、国籍、価値観等の制限を設けないことを「コーポレートガバナンス規範」に定めています。2022年取締役会は役員7名で構成されており、年齢は全員51歳以上で、経営分析、経営管理、意思決定におけるリーダーシップ、リスク対応、産業面の知識、国際市場に対する価値観等のスキルのほか、会計、産業、金融、技術、法律等ESGの様々な側面における実務と学術研究の経験も豊かです。また、当社の管理職以外の取締役は6人（約86%）で、取締役会構成の健全性を示しています。取締役7名のうち3名が独立社外取締役（約43%）であり、内部に配偶者や二親等以内の親族関係は存在せず、独立性があると言えます。
注：取締役会に関する詳細な情報については、当社2022年年次報告書「三、コーポレートガバナンスレポート」をご参照ください。
取締役研修の実施状況
当社は、「上場企業及び店頭有価証券を有する企業の取締役及び監査役の研修推進要項」に従って取締役会関連の研修を実施しています。2022年の取締役研修時間は合計50時間で、取締役1人当たりの平均研修時間は7.1時間です。取締役会の法規制改正及び新たな課題に対する理解を深めることで、コーポレートガバナンスを向上させます。
機能委員会の運営
報酬委員会
当社は、「台湾証券取引所に株式を上場している会社における報酬委員会の選任及び権限の行使に関する規則」に従って報酬委員会を設置しています。組織規程を制定することにより、会社の取締役と管理職の報酬制度を監督するとともに、職務権限を忠実に遂行し、取締役会に審議の提案を行います。委員会は少なくとも年に2回開催し、必要に応じて随時開催することができます。
また、取締役または上級管理職に対する報酬基準は、「取締役及び管理職報酬管理措置」に基づいています。管理職の報酬の調整及び変更は、「財務指標」、「品質とリスクマネジメント」、「統率と管理パフォーマンス」に基づき、業績と連動しています。取締役と上級管理職の報酬については、全て報酬委員会にて決議されたのち、取締役会にて承認を受けています。
監査委員会
当社は、コーポレートガバナンスと会社経営を強化するために、効果的な内部統制の監督、財務報告の監査、会社監査業務の評価及び指導を行う監査委員会を設置しています。委員会は少なくとも年に6回開催し、必要に応じて随時開催することができます。
また、監査委員は年に2回内部監査責任者及び会計士と連絡会議を開催し、会社財務諸表の適正な表示、会計士の独立性、会社内部統制の効果的な実施、関連法令・規制への遵守、及び会社の既存リスクまたは潜在的リスクの管理・制御などについて協議しています。
取締役会と委員会の業績評価
取締役会と機能委員会（監査委員会と報酬委員会）に対する評価は、会社経営への参加度、機能委員会の職責に対する認識、機能委員会の意思決定の質の向上、機能委員会の組織及び役員選任、内部統制の5つの側面について自己評価を行います。自己評価の結果は「基準超過」、「優良」であり、当社の取締役会と機能委員会の機能と運営効率が良好であると言えます。本結果は2021年1月18日と2023年1月13日の取締役会で報告を行いました。
コーポレートガバナンスの実施状況
当社は、会社法、証券取引法及び証券管理に関するその他の法規制並びに「コーポレートガバナンス規範」、「持続可能な発展実務規則」、「誠実な経営に向けた規範」などの行動基準を遵守し、コーポレートガバナンス体制の構築及び関連業務を推進しています。これにより、投資家の権利・利益を保護し、取締役会及び関連する機能委員会の機能を果たし、情報の透明性を向上させます。当社では最高財務責任者・林穂娟をコーポレートガバナンス責任者とし、下記の職務を遂行します。
ガバナンスの実績
2022年のコーポレートガバナンスにおいては株主の権利と利益の改善と保護に重点を置き、第9期コーポレートガバナンス評価で上場企業の上位6%～20%にランクインしました。今後も、取締役会の構成と運営の強化、取締役会の機能向上、非財務情報開示における品質向上に取り組むことで、コーポレートガバナンスの情報を強化してゆきます。
当社の最高責任者は董事長であり、2020年5月28日開催の定期株主総会にて取締役が改選された結果、欧陽志宏氏が董事長を務める（総経理を兼任）こととなり、内部監査及び内部統制の実施監督、中長期的な経営戦略の計画、新規事業開発の方向性の決定、市場展開、各投資事業の運営実績に対する管理、並びに経済、環境、社会関する課題の意思決定に責任を負うものとします。
当社の最高ガバナンス機関は取締役会であり、主に会社の戦略の指導、管理職のモニタリングを担当し、会社と株主に対し責任を負うものとします。取締役会の下に監査委員会と報酬委員会を設置し、各機能委員会が取締役会に対し責任を負い、提起された議案を取締役会に委ねます。
このほか、コーポレートガバナンス責任者の設置により、投資家の権利と利益を保護し、取締役会及び関連する機能委員会の機能を果たし、情報の透明性を向上させています。
取締役会の運営
当社の取締役会は会社法、会社定款、株主総会の決議によって付与された権限を行使することによって、会社経営への監督、会社戦略の策定、運営リスクの特定、企業の社会的責任の発展の方向性を計画します。取締役会は少なくとも四半期に1回開催し、2022年は合計6回開催され、出席率は97.43%でした。
なお、コーポレートガバナンス関連のコミュニケーションを図るため、独立社外取締役と内部監査責任者、会計士を招集して連絡会議を開催し、ガバナンス機関の責任、監査の範囲と方法、2022年度リスク評価と監査上の主要な検討事項（KAM）、独立性、内部統制プロセスのリスク結果並びに2023年の年次監査計画の策定などについて議論します。
取締役の推薦と選任
役員の推薦と選任は、公平、公正、公開を原則とする「取締役の選任規定」、会社法第192条第1項に基づき、候補者指名制度を採用し、株主総会取締役候補者リストから累積投票により選出します。取締役は、独立社外取締役最低3名を含めて7～9名選任。任期3年で、再選された場合、重任することができます。また、上級管理職及び取締役に対し、最高水準の誠実な経営と倫理基準を求め、「誠実な経営に向けた規範」、「倫理的行動規範」、「インサイダー取引防止管理手順書」等の管理制度を通じて、職務の遂行に当たり、良き管理者としての責任を果たすことが求められます。
取締役会メンバーの多様性と独立性
当社は、取締役会の構成において多様性を考慮し、性別、年齢、国籍、価値観等の制限を設けないことを「コーポレートガバナンス規範」に定めています。2022年取締役会は役員7名で構成されており、年齢は全員51歳以上で、経営分析、経営管理、意思決定におけるリーダーシップ、リスク対応、産業面の知識、国際市場に対する価値観等のスキルのほか、会計、産業、金融、技術、法律等ESGの様々な側面における実務と学術研究の経験も豊かです。また、当社の管理職以外の取締役は6人（約86%）で、取締役会構成の健全性を示しています。取締役7名のうち3名が独立社外取締役（約43%）であり、内部に配偶者や二親等以内の親族関係は存在せず、独立性があると言えます。
注：取締役会に関する詳細な情報については、当社2022年年次報告書「三、コーポレートガバナンスレポート」をご参照ください。
取締役研修の実施状況
当社は、「上場企業及び店頭有価証券を有する企業の取締役及び監査役の研修推進要項」に従って取締役会関連の研修を実施しています。2022年の取締役研修時間は合計50時間で、取締役1人当たりの平均研修時間は7.1時間です。取締役会の法規制改正及び新たな課題に対する理解を深めることで、コーポレートガバナンスを向上させます。
機能委員会の運営
報酬委員会
当社は、「台湾証券取引所に株式を上場している会社における報酬委員会の選任及び権限の行使に関する規則」に従って報酬委員会を設置しています。組織規程を制定することにより、会社の取締役と管理職の報酬制度を監督するとともに、職務権限を忠実に遂行し、取締役会に審議の提案を行います。委員会は少なくとも年に2回開催し、必要に応じて随時開催することができます。
また、取締役または上級管理職に対する報酬基準は、「取締役及び管理職報酬管理措置」に基づいています。管理職の報酬の調整及び変更は、「財務指標」、「品質とリスクマネジメント」、「統率と管理パフォーマンス」に基づき、業績と連動しています。取締役と上級管理職の報酬については、全て報酬委員会にて決議されたのち、取締役会にて承認を受けています。
監査委員会
当社は、コーポレートガバナンスと会社経営を強化するために、効果的な内部統制の監督、財務報告の監査、会社監査業務の評価及び指導を行う監査委員会を設置しています。委員会は少なくとも年に6回開催し、必要に応じて随時開催することができます。
また、監査委員は年に2回内部監査責任者及び会計士と連絡会議を開催し、会社財務諸表の適正な表示、会計士の独立性、会社内部統制の効果的な実施、関連法令・規制への遵守、及び会社の既存リスクまたは潜在的リスクの管理・制御などについて協議しています。
取締役会と委員会の業績評価
取締役会と機能委員会（監査委員会と報酬委員会）に対する評価は、会社経営への参加度、機能委員会の職責に対する認識、機能委員会の意思決定の質の向上、機能委員会の組織及び役員選任、内部統制の5つの側面について自己評価を行います。自己評価の結果は「基準超過」、「優良」であり、当社の取締役会と機能委員会の機能と運営効率が良好であると言えます。本結果は2021年1月18日と2023年1月13日の取締役会で報告を行いました。
コーポレートガバナンスの実施状況
当社は、会社法、証券取引法及び証券管理に関するその他の法規制並びに「コーポレートガバナンス規範」、「持続可能な発展実務規則」、「誠実な経営に向けた規範」などの行動基準を遵守し、コーポレートガバナンス体制の構築及び関連業務を推進しています。これにより、投資家の権利・利益を保護し、取締役会及び関連する機能委員会の機能を果たし、情報の透明性を向上させます。当社では最高財務責任者・林穂娟をコーポレートガバナンス責任者とし、下記の職務を遂行します。
ガバナンスの実績
2022年のコーポレートガバナンスにおいては株主の権利と利益の改善と保護に重点を置き、第9期コーポレートガバナンス評価で上場企業の上位6%～20%にランクインしました。今後も、取締役会の構成と運営の強化、取締役会の機能向上、非財務情報開示における品質向上に取り組むことで、コーポレートガバナンスの情報を強化してゆきます。