誠実な経営とコンプライアンス
当社は、取締役、管理職、社員を対象に「誠実な経営に向けた規範」、「倫理的行動規範」、「社員行動規範」、「インサイダー取引防止管理手順書」、「不法行為及び不道徳な行為における通報制度」などの行動規範を制定し、業務を行う際は信義誠実、法令遵守、受託者としての義務を果たし、良好なビジネス運営を維持します。
当社は、内部への要求事項として、社員が世界各地で事業活動を展開する際の行動規範を定め、社内外におけるビジネス及びビジネス以外の活動に対する規範を明確にしています。管理措置及び業務手順を策定し、社員の業務における規定事項を定めることで、腐敗のリスクを軽減します。新入社員に対する教育研修及び年次定期研修で、社内外におけるビジネス及びビジネス以外の活動に対する規範を周知し、講義後テストを通して、社員が社内規範を理解しているかどうかを評価・確認します。
外部に対しては、「サプライヤー承諾書」を通じて、協力サプライヤーに対して、関係者への賄賂の提供や約束をしないこと、当グループの持続可能な開発の要件を遵守することを要求するほか、不法行為及び不道徳な行為に関する通報制度を設けています。当社社員が第三者に不当利益を要求、または第三者から不当利益を受けるなど、直接または間接的に自己の利益またはその他関係者の利益を図り、誠実性に関する条項に違反する行為が発覚した場合、当社ウェブサイト「お問い合わせ窓口」から通報することができます。また、ビジネス行為に関する苦情通報の手段として、通報専用メールアドレスlegal@brogent.comを設置しています。当社は全ての通報に対して調査を行い、厳格な機密保持、通報者保護のための特別措置を講じています。これにより、腐敗・不正行為を防止しています。
法令遵守は企業の基本的な責任であり、コーポレートガバナンス、製品開発、生産・製造、実装・テスト、アフターサービスなどの経営プロセスにおいて、関係当局の法規制を厳守しています。法務知財部は毎月新しい法規制の情報を提供し、各部門は「コンプライアンス管理規定」に基づき、関係法令を遵守して業務を遂行し、毎年「コンプライアンス自己評価表」に従って評価します。
社員のコンプライアンスに対する意識や法的知識の向上を図るため、毎年研修を開催しています。各部門にて、法規制の適用について疑問が生じた場合、法務部門が専門的立場から法的意見を提供します。必要に応じて関係当局に照会したり、社外の顧問に意見を求めたりします。
サプライヤーに対しても、当グループの持続可能な開発の要件を遵守し、原産国及び輸入国の法規制を確認することを要求しています。輸入国及び顧客からの要求や準拠する法規制を委託仕様書に含めて記載し、法規制に準拠した部品の製造、国際条約の基準を満たす製品の提供、納入する製品にコンゴとその周辺国家と地域の「紛争鉱物」を使用しないことを徹底していただいています。
2022年、当社において、ガバナンスの誠実な経営に関する法規制の違反や腐敗等は発生せず、政治献金の受け取りまたは提供もありませんでした。また､環境コンプライアンス、社会経済面のコンプライアンス違反による重大な罰金または非金銭的な罰則もありませんでした。
