ステークホルダーの特定と重要課題の分析
ステークホルダー・エンゲージメント
当社は、様々なチャネルを通じてステークホルダーとコミュニケーションを取り、良好な対話を維持しています。当社公式サイトにESGページを設置するほか、当グループ社員福利厚生機関のFacebookページ及び外部連絡用メールアドレス（web@brogent.com）も設置しています。ステークホルダーの皆様が関心を寄せる課題とフィードバックを理解し、それに応じて重大な課題の対応戦略の策定や社内の管理規定および情報開示方法の調整に役立てます。
重要課題の評価手順
1. 持続可能性の課題を収集し、当社の課題データベースを確立
サステナビリティの国際規格（GRIスタンダード、SASB、SDGs）、国際情勢、関連報道と法律、同業・競合との比較、機関投資家向け説明会、業界モデル及び当社前年度の持続可能性に関する課題を参照して課題データベースを確立し、サステナビリティ関連の課題を収集します。
2. 24 の重要課題における実際の影響と潜在的な影響の特定
GRIに記載されている23項目とSASBに記載されている5項目に対応する24の持続可能性に関する課題をリストアップしました。また、バリューチェーンに与える影響を理解し、3つの側面（経済、環境、人）にもたらす「プラス」または「マイナス」の影響を特定します。
課題数を2021年の22項目から24項目に変更し、「製品の品質」と「製品の安全性」を「製品の品質と安全性」にまとめ、新たに環境関連の課題「気候変動への対応と管理」、「生物多様性の維持」、「持続可能な（グリーン）製品」の3つを追加しました。
3. 社内10 部門による経営影響の共同分析
「重要課題特定に関する調査表」を10人の部門責任者や専門職担当者に配布し、指定した課題に関する組織の活動、行動が経済、環境及び人という3つの側面に及ぼすプラスまたはマイナスの影響がどの程度あるのか調査しました。10部門全てから調査表を回収し、有効回答率は100％でした。
4. ステークホルダー145 名から、会社の経営活動に与える影響への関心度合に関する情報を収集
「重要課題に関する調査表」を配布し、10のステークホルダーグループへ24の持続可能性課題に対する注目度、重要性、懸念、影響度について調査し、145件の有効回答を回収しました。
5. 優先的に対応する5 つのステークホルダーグループを決定
AA1000SESステークホルダー・エンゲージメントに関する基準である緊張度（Tension）、責任度（Responsibility）、依存度（Dependency）、影響性（influence）及び多様性（Diverse Perspectives）に基づき、当社の経営活動に関わるステークホルダーである、お客様、社員、政府機関、サプライヤー・請負業者、株主・投資家、メディア、ビジネスパートナー、銀行と保険会社、NPO・NGO、地域コミュニティの10グループから、優先的に対応する5つのステークホルダーグループを特定しました。社員、お客様、株主・投資家、政府機関、サプライヤー・請負業者。
6. 重要課題と情報開示範圍の確認
2022年、ステップ3、4の結果を確認し、最終的に注目度、影響度が高い持続可能性課題として、「製品の品質と安全性」、「革新技術」、「カスタマーサービス管理及び顧客満足度」、「誠実な経営」、「情報セキュリティ」、「コンプライアンス」、「リスクと危機管理」、「製品の知的財産権の管理」、「サステナビリティのビジョンと展望」、「労働安全と健康増進」の10項目選定しました。本レポートの情報開示項目は、特に上記10項目の重要課題について開示しています。
7. 課題の重要性の比較分析
新製品と技術動向の発展にともない、安全、お客様、誠意、情報セキュリティ関連課題の重要性が2021年より高まりました。また、GRIスタンダードの修正に伴い、コーポレートガバナンス関連の情報開示を基本対応項目とし、重点をその他の課題に移しました。このほか、当社は人材市場の動向を把握しており、ここ数年のコロナ禍の中でも人材の育成と成長を維持させたため、今年度の評価結果では、労使関係の影響度が大幅に減少しました。
8. 董事長と関連部門が本レポートの重要課題の識別と対応の内容を審査して決定します
重要課題管理表
2022年ステークホルダー・エンゲージメントの成果
当社は、様々なチャネルを通じてステークホルダーとコミュニケーションを取り、良好な対話を維持しています。当社公式サイトにESGページを設置するほか、当グループ社員福利厚生機関のFacebookページ及び外部連絡用メールアドレス（web@brogent.com）も設置しています。ステークホルダーの皆様が関心を寄せる課題とフィードバックを理解し、それに応じて重大な課題の対応戦略の策定や社内の管理規定および情報開示方法の調整に役立てます。
重要課題の評価手順
1. 持続可能性の課題を収集し、当社の課題データベースを確立
サステナビリティの国際規格（GRIスタンダード、SASB、SDGs）、国際情勢、関連報道と法律、同業・競合との比較、機関投資家向け説明会、業界モデル及び当社前年度の持続可能性に関する課題を参照して課題データベースを確立し、サステナビリティ関連の課題を収集します。
2. 24 の重要課題における実際の影響と潜在的な影響の特定
GRIに記載されている23項目とSASBに記載されている5項目に対応する24の持続可能性に関する課題をリストアップしました。また、バリューチェーンに与える影響を理解し、3つの側面（経済、環境、人）にもたらす「プラス」または「マイナス」の影響を特定します。
課題数を2021年の22項目から24項目に変更し、「製品の品質」と「製品の安全性」を「製品の品質と安全性」にまとめ、新たに環境関連の課題「気候変動への対応と管理」、「生物多様性の維持」、「持続可能な（グリーン）製品」の3つを追加しました。
3. 社内10 部門による経営影響の共同分析
「重要課題特定に関する調査表」を10人の部門責任者や専門職担当者に配布し、指定した課題に関する組織の活動、行動が経済、環境及び人という3つの側面に及ぼすプラスまたはマイナスの影響がどの程度あるのか調査しました。10部門全てから調査表を回収し、有効回答率は100％でした。
4. ステークホルダー145 名から、会社の経営活動に与える影響への関心度合に関する情報を収集
「重要課題に関する調査表」を配布し、10のステークホルダーグループへ24の持続可能性課題に対する注目度、重要性、懸念、影響度について調査し、145件の有効回答を回収しました。
5. 優先的に対応する5 つのステークホルダーグループを決定
AA1000SESステークホルダー・エンゲージメントに関する基準である緊張度（Tension）、責任度（Responsibility）、依存度（Dependency）、影響性（influence）及び多様性（Diverse Perspectives）に基づき、当社の経営活動に関わるステークホルダーである、お客様、社員、政府機関、サプライヤー・請負業者、株主・投資家、メディア、ビジネスパートナー、銀行と保険会社、NPO・NGO、地域コミュニティの10グループから、優先的に対応する5つのステークホルダーグループを特定しました。社員、お客様、株主・投資家、政府機関、サプライヤー・請負業者。
6. 重要課題と情報開示範圍の確認
2022年、ステップ3、4の結果を確認し、最終的に注目度、影響度が高い持続可能性課題として、「製品の品質と安全性」、「革新技術」、「カスタマーサービス管理及び顧客満足度」、「誠実な経営」、「情報セキュリティ」、「コンプライアンス」、「リスクと危機管理」、「製品の知的財産権の管理」、「サステナビリティのビジョンと展望」、「労働安全と健康増進」の10項目選定しました。本レポートの情報開示項目は、特に上記10項目の重要課題について開示しています。
7. 課題の重要性の比較分析
新製品と技術動向の発展にともない、安全、お客様、誠意、情報セキュリティ関連課題の重要性が2021年より高まりました。また、GRIスタンダードの修正に伴い、コーポレートガバナンス関連の情報開示を基本対応項目とし、重点をその他の課題に移しました。このほか、当社は人材市場の動向を把握しており、ここ数年のコロナ禍の中でも人材の育成と成長を維持させたため、今年度の評価結果では、労使関係の影響度が大幅に減少しました。
8. 董事長と関連部門が本レポートの重要課題の識別と対応の内容を審査して決定します
重要課題管理表
2022年ステークホルダー・エンゲージメントの成果